食中毒が起こった時の対応と対処のポイント1

食中毒発生時：管理栄養士および調理場での対応。

各病院で規定されている、院内感染防止対策マニュアル、食中毒発生時対応マニュアルにそって実施します。

その際、院内感染防止対策委員会などの指示に従うことが多くなっています。

食中毒発生時：保健所、厚生労働省の対応。

食中毒が発生した場合、「食品衛生法」（昭和22年12月24日法律第233号）の規定により、 医師からの届出、保健所長による調査、都道府県知事等および厚生労働大臣への報告が義務付け られています。具体的には、以下について規定されています。

食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者もしくはその疑いのある者（以下「食中毒患者等」という）を診断し、又はその死体を検案した医師は、直ちに最寄りの保健所長にその旨を届け出なければならない。（法第58条第1項）
保健所長は、医師からの届出を受けた時や食中毒患者等が発生していると認める時は、速やかに都道府県知事等に報告するとともに、原因食品や病因物質の追求必要な疫学的調査や患者等の血液、ふん便など又は原因と思われる食品などの微生物もしくは理化学試験など政令に定めるところにより、調査しなければならない。（法第58条第2項）
都道府県知事等は、保健所長から2）の報告を受けた場合であって、食中毒患者等が50人以上発生し、又は発生するおそれがあると認める時やその他厚生労働省令で定める時（以下【都道府県知事等から厚生労働大臣に直ちに報告しなければならない場合】参照）は、直ちに厚生労働大臣に報告しなければならない。（法第58条第3項）
保健所長は、2）の調査を行った時は、患者等の所在地、医師からの届出年月日、患者数や症状、原因食品等、病因物質、原因施設など政令に定める事項について、都道府県知事等に報告しなければならない。（法第58条第4項）
都道府県知事等は、4）の報告を受けた時は、食中毒事件票および食中毒詳報など政令に定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。（法第58条第5項）
調査しなければならない。